令和６年６月現在

経営協議会

○会議の役割等

　国立大学法人には、その経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会を置くこととされており（国立大学法人法第２０条）、国立大学法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、本会議において、多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させることとしています。
　委員の構成は、学長以下の学内委員のほかに、過半数は、大学に関して広く高い識見を有する学外の者であることとされ、本法人では、令和２年度から新たな学外委員の選任を下記の選考方針に基づいて行っています。
　これらの学外委員の方々がその役割を十分に果たせるよう、本会議の運営に際しては、年間にわたって決算時期、国への概算要求時期、学内予算編成時期に複数回開催するとともに、各回において、本法人のビジョン、予算?決算等の本学経営に関する重要事項を議題設定し、活発な意見交換等を行っていただけるように務めております。

○宮城教育大学経営協議会委員（学外委員）の選考方針（令和２年４月２４日役員会決定）

　東北の教育大学を目指し、学校教育、教員養成に係る教育研究等の業務の成果を最大化するとともに、特色や強みを伸長できる効率的、効果的な法人経営を実現するために、下記の観点から学外委員を選考し、多様な関係者から国立大学法人宮城教育大学に期待する事項を的確に把握し、経営に生かしていくこととする。
　（１）教育や教員養成に深い知見?実践経験を有する者、自治体の教育関係者、企業経営に知見?経験を有する者や産業界関係者、国立大学の経営に知見?経験を有する者、報道関係者等の多様な関係者から幅広い意見等を聴取できるように選考する。
　（２）全国的な視野、地域の期待からの意見等を的確に把握できるように選考する。
　（３）これまでの在任期間を考慮して、新たな視点からの意見等を把握できるように選考する。